■「進出条件提案方式」とは、大規模な事業用地について、お客様のご要望を伺いながら当機構が画地分割条件などを定め、販売を行う制度です（事業借地も可能）。

■この公募方式の大きな特徴は、一定の期間（「立地検討者募集期間」）を経過した物件については、先着順での「優先協議者」受付に移行し、事実上の『相対取引』が可能となる点です。

■この期間中にお申込みいただいた「優先協議者」には一定期間の優先協議権（注1）が付与され、その期間中、 安心して検討を進められるメリットがあります。

（注１）「優先協議者」が優先協議権を有する「一定期間」とは、概ね４か月程度とします。優先協議期間満了時に、（注２）記載の「 第二順位協議者」が居なかった場合、優先協議期間を（再申込により）延長することができる場合があります。

（注２）「優先協議者」決定後、優先協議者が申し込んだ用地と重複した申し込みがあった場合（一部申込み含む）、その方を「第二 順位協議者」として受け付けます（「第三〜」以下も同様に受け付けます。）。

（注３）「優先協議者」との優先協議期間中に「優先協議者」と合意に達しなかった場合、或いは優先協議期間中に「優先協議者」が事業化を断念した場合等、「第二順位協議者」が「優先協議者」に繰り上がります（「第三〜」以下も同様に繰り上がり。）。
この場合、「優先協議者」に繰り上がった「第二順位協議者」の優先協議期間は、繰り上がり日以降から当機構が定める期間となります。

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