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月刊 用地BIZ 2017

[10月号特集]ユーザー事例

2015.8.18

大和物流株式会社
  • 千葉ニュータウン進出事例
  • 千葉ニュータウンで雇用を確保アクセス・地盤の立地条件も好材料「3PL※」で新しい時代に挑む物流センター
  • 大和物流株式会社
    代表取締役社長 緒方 勇氏

 大和ハウスグループの大和物流株式会社は東日本エリアをにらんだ新しい物流拠点を千葉ニュータウンに建設し、2014年3月より稼働を開始した。近年、物流施設の進出が増加する千葉ニュータウンへ他社に先駆けて進出した同社のねらいと最新鋭の倉庫運用システムが稼働する物流センターの概要について、緒方勇社長に聞いた。

コア事業を支え、新規事業に挑む拠点開発

緒方 勇氏
大和物流株式会社 代表取締役社長 緒方 勇氏

――御社の事業と成長戦略をお聞かせください。

緒方 当社は大和ハウス工業株式会社の物流部門の会社として1959年に発足し、拡大し多角化する大和ハウスグループの住宅事業とともに着実に成長を続け、「建材物流に強い会社」として確固とした事業基盤を築いてきたと自負しております。

 建材物流に関する高度なノウハウを蓄積している当社は、今後、これらを最大限に活用してコア事業の強化とさらなる収益拡大を図るとともに、建材に偏らず、ファッションや食品を含む流通小売業などの分野への進出も必要と考えています。そこで現在注力しているのが「3PL※」事業です。近年、企業では事業の効率化と競争力強化を目指して経営資源の選択と集中を進める一方で、物流部門の非効率性を問題視し、アウトソーシングする動きが高まっています。こうしたニーズに対応する3PL事業として高付加価値型のロジスティクスサービスを提供し、お客様の物流に関わる課題を解決し、コスト削減をはじめ効率性や生産性の向上に貢献していきます。当社は3PL事業を成長分野と位置づけて全方位への営業活動を推進し、2019年度売上高1000億円を目指していく計画です。

※3PL:3rd Party Logisticsの略。荷主企業に代わり、第三者の立場から最も効率的な物流戦略の立案、物流システムの構築の提案、その包括的な事業の受託、実行を行う。

――3PL事業では物流施設の整備が重要な鍵を握りますが、どのように取り組みますか?

緒方 物流センター開発は3PL事業推進のキードライバーであり、現在全国に自社保有、賃借合わせて70拠点、総面積20万坪を展開しています。物流センターの開発に当たっては、大和ハウスグループ向けの建材物流の強化を図り、集荷先との近接性、店舗配送の利便性を重視して拠点構築を進めています。同時に、3PL事業の推進に向け、お客様個別のニーズに対応した輸送、作業、保管の複合機能を提供できるよう、最新の倉庫運用システム(WMS)の導入、施設内の作業体制の充実、多様な荷種への対応力など物流センターの機能を高度化し、全国の拠点に展開していきます。今後、物流センターの延床面積は年間2万坪ペースで増床し、2019年度には30万坪まで拡大してまいります。 

――千葉ニュータウン物流センターの開発の目的をお聞かせください。

緒方 まず第一に、グループ会社でホームセンター事業を展開するロイヤルホームセンター株式会社のベンダーから東日本エリア27店舗への商品配送を担う新拠点「RHC東日本物流センター」として構想したものです。第二に、3PL事業の推進拠点として、首都圏の新規のお客様が必要とする立地に拠点を開発していくという戦略も考慮しました。そこで、ロイヤルホームセンターの店舗配送拠点として利便性が高く、首都圏から東葛、京葉地域を含む発展ゾーンを見据えた千葉県北部エリアを開発のターゲットとしました。このエリアで開発する新拠点は、当社物流センターの将来像を描くためのモデル施設という位置付けであり、必ず成功させるという意気込みでロケーションの検討を行った結果、当社が自信を持って選んだのが千葉ニュータウンです。

RHC東日本物流センターの機能

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