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[用地戦略のいまを考える] 月刊 用地BIZ 2015

[5月号特集]特別インタビュー

2015.5.22

渡邉 哲也氏
  • 国内回帰と立地戦略
  • 元気を取り戻したニッポン国内回帰のトレンドは続くか
  • 作家・経済評論家
    渡邉 哲也氏

アジア各国での人件費高騰や治安リスク、円安などの理由から、企業が生産・研究拠点の一部を国内に戻す動きが顕著になってきた。品質の安全・信頼性などの観点からも、国内回帰の動きが加速化している。世界における日本の強み、そして企業にとって価値ある用地の条件とは何か、気鋭の作家・経済評論家である渡邉哲也氏に聞いた。

国内回帰は必然的な流れ

渡邉 哲也氏

――製造業を中心に、日本企業が国内回帰の動きを鮮明にしています。これは円安などを要因とした一時的なものなのでしょうか。

 確かに近年の円安進行は国内回帰の要因の一つです。加えて、コストや安全面など多様な要因から、海外生産が必ずしもベストの選択肢でなくなっていることが挙げられるかと思います。

  まず、これまで最大のアウトソーシング先だった中国の人件費が高騰しています。最低賃金が毎年高い伸び率を見せており、都市部での賃金はここ10年で3倍近くもアップしました。円は人民元に対しても円安となっており、為替面でさらに高コストになっているのです。

――中国で製造または製造委託していた各国企業は、ベトナムやバングラデシュ、ミャンマーなど、アジア各国にシフトする動きを見せています。

 安い労働力の確保だけで工場は稼働できません。広大な土地や交通ネットワークに加え、安定した電力供給や水力供給など、様々なインフラの安定が欠かせません。ですから、中国が駄目なら他の新興国へ、と簡単にシフトできるものでもないのです。

 また、現在多くの国際企業は、リスクヘッジの面から生産拠点を1カ所に集約せず、「多重化」させる動きを見せています。2011年のタイ洪水では流域の主要な工業団地が浸水し、世界全体で生産が麻痺しました。こうした反省もあって、グローバルなサプライチェーンが再構築されつつありますが、その中には当然日本も含まれています。 

サプライチェーンの多重化

高い消費力も日本の魅力

――国際競争力において、日本で製造することのメリットはどのようなものでしょうか。

 まず治安の良さ、労働者の教育水準や倫理観の高さ、労働争議の少なさといった点が挙げられます。また、近年は特許など知的財産権の管理も不可欠です。日本ではコピー商品対策のリスクも少なく、安心できる国といえます。国の安定が国際的信頼感につながっているのです。

 インフラ面では、海外との交通ネットワークが海・空両面で充実しています。首都圏においては、成田空港に加えて羽田空港も国際線化し、国際航空拠点として遜色ない設備とキャパシティーを確保しつつあります。もちろん港も整備されており、太平洋、日本海の両側の巨大港が高速道路網で大都市とネットワークされています。

 工場立地に欠かせない水力、電力についても、日本は質の高いインフラが安定して供給できる環境にあります。東日本大震災以降、地震に対するリスクが指摘されたりもしますが、国土強靱化の名の下、国を挙げて防災インフラを整備していることもあり、むしろ震災以前より安全性が高まっているとの評価も出ています。

――コスト面はともかく、環境的には競争力で各国に負けていないわけですね。

 もう一つの優位性として、日本は先進国として高い消費地でもあることが挙げられます。この世界有数の消費地向けの生産では、「高付加価値」がキーワードになります。例えば白物家電においても、国内向けの高付加価値な製品の生産を国内に移そうという動きがあります。

 現在、一度に多くのモノをつくって在庫を抱えるのでなく、必要なときに必要なだけの量をつくる「ジャストインタイム」生産が主流になっていますから、リードタイム(待ち時間)が長いと販売機会のロスにつながります。物流コストを考えても、生産地は最終消費地に近いほうがいいわけです。今後は日本国内でしかつくれない高付加価値な製品の生産拠点が増えていくでしょう。

ハブ空港として多くの国とつながる成田・羽田の両空港

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