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[用地戦略のいまを考える] 月刊 用地BIZ 2015

2014年7月11日

特別インタビュー 業界別・最新経営トレンド

江崎 浩氏

第2回「データセンター編」新時代のデータセンター用地特集 “挑戦”を可能にするクラウド ビジネスが、都市が変わる

クラウド活用が浸透する中、データセンターの役割が高まっている。今回は「データセンター」をテーマに、企業の用地戦略のトレンドを探る。クラウド活用によりビジネスはどう変化しようとしているのか。東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授の江崎浩氏(日本データセンター協会理事)にクラウドが開く未来像を聞いた。
(聞き手は日経BP社 日経BP未来研究所長の仲森智博氏)

クラウドで身軽になる企業

江崎 浩氏
Profile 江崎 浩(えさき・ひろし)氏
東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授
1963年生まれ。1987年、九州大学工学研究科電子工学専攻修士課程修了後、日米での企業勤務を経て、94年、コロンビア大学で客員研究員として高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。98年、東京大学大型計算機センター助教授、2005年より現職。他にWIDEプロジェクト代表、日本データセンター協会理事、Internet Society(ISOC)理事などを務める。

――今やクラウドを中心としたITネットワークは企業の生産活動に欠かせなくなっています。実際に企業やオフィスはどう変わってきているのでしょうか。

 ネットワーク技術の進化によって、大容量のデータを高速なネットワークでやり取りできるようになりました。それにより、散在していたデータをクラウド上に集約する動きが進んでいます。クラウドの充実によって、企業が自前でハードウエアを持つ必要がなくなりました。その結果、ビジネススタイルも大きく変革しています。
 例えば、ブロードバンドインターネット環境を利用したシンクライアント(クライアント端末には処理結果を表示するだけで、ほとんどの処理をサーバーで実施するシステム)の実用化が挙げられます。端末側にはデータを残さないため、セキュリティ面での安全性が向上しています。モバイル端末から業務データへのアクセスが容易になり、タブレット端末やスマートフォンなどを使った営業活動にも活用できます。たとえモバイル端末を落としたとしても、データが漏洩する心配はありません。モバイルを含むブロードバンドインターネット環境の整った日本では、このような新しいビジネススタイルが、海外と比較してより容易に実現可能となっています。
 あるIT企業は都心数カ所に分散していた本社オフィスを1カ所に統合しました。オフィスは賃貸で、データセンターは都内に置き、本社内にはシンクライアントを配する形を取っています。

――そのメリットはどういった点にあるのでしょうか。

 昔は自社ビル内に大型サーバーを導入するなど、構築するのに多くの時間や費用、スペースを必要としていました。そうした負担が軽減されたことで、企業でのITシステムの導入コストや維持管理コストは劇的に下がっています。
 また、ハードウエアを自前で構築しなくていい、ネットワークの知識を知らなくてもよいということは、企業におけるビジネス活動の立ち上げの迅速化を実現させます。これは、特にスタートアップ企業における迅速なシステム・サービス開発を可能とし、新たな商用サービス用のITシステムを設計・構築することなく、シームレスで迅速な商用サービスの展開につながります。あるビジネスに挑戦したい場合、企業は高額なアセット(資産)を持たなくてもよく、また開発環境を新たにセットアップする必要がないので、俊敏性ある研究開発とビジネスを展開できるわけです。
 オフィス環境の観点からいえば、場所を取り、重たくて発熱もするサーバーをオフィス内に導入する必要がなくなるため、入居時に重量(床荷重)・熱対策をしなくて済み、さらに入居後の電気代も下がります。賃貸オフィスを退去する際も、移転や原状回復などの面で優位に働きます。万一自然災害に遭った場合も、データは外にあるわけですから、事業を継続しやすいというメリットもあります。

――企業が身軽になることで、様々なトライアルが可能になっているわけですね。

シンクライアントの基本的な仕組み クライアント端末は最小限の処理しかせず、サーバーで処理を行う。基本的にデータはサーバーに保存され、クライアント端末には残らない仕組みが多い

高い日本のブランド力

――これほどネットワークが整備されていくと、海外にサーバーを置くなど、データの取り扱いも国際的になっています。各国と比較して、日本のデータセンターは競争力を持っているのでしょうか。

 世界の主だったサーバー提供国としては、米国、EU、さらに中国・香港・シンガポールを中心としたアジア勢が挙げられます。日本は各国と比較して地代や電気代、人件費などが高めのため、運用コストが高いのは否めません。
 しかし、情報管理面で、各国はそれぞれ課題を抱えています。いくらコストが安くても情報漏洩のリスクは冒せません。その点、日本のデータセンターはセキュアであることで高い支持を得ています。加えて、日本は「ポリティカル・リスクが低い」とされています。政情や経済が安定しており、日本という国が信用されているわけです。ある日本のIT企業の社長は「日本のデータセンターはコスト的には高めだが、ポリティカル・リスク面から非常に安心できる」と評価していました。

――日本のアドバンテージは高いというわけですね。

 ビジネス・ドメインとして、日本は世界の中でその存在感を際立たせています。米国の企業など、日本にサーバーを置きたいという大手企業は結構いますね。日米間はデータ回線も大容量ですし、安定していますから。企業はデータがどこにあるかを気にするものです。「サーバーを日本に置きたい」と考える海外企業もあるのです。

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