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月刊 用地BIZ 2017

2014年
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2014年6月13日

特別インタビュー 業界別・最新経営トレンド

遠藤 功氏

第1回「製造業編」新時代の工場立地戦略 付加価値を生むオープンイノベーション 国内リソースの活用がカギ

市況はもちろん、生産・流通の仕組みや人びとの嗜好が目まぐるしく変化する昨今、ビジネスの勝者となるためにはインフラ用地の戦略的な活用が欠かせない。今、企業が取るべき用地戦略とはどのようなものか。4回にわたり、スペシャリストにその方策を語ってもらう。第1回は経営戦略コンサルタントの遠藤功氏に、製造業を取り巻く環境の変化とともに、生産・工場用地の最新トレンドを聞いた。
(聞き手は日経BP社 日経BP未来研究所長の仲森智博氏)

どの市場で戦っていくのか

遠藤 功氏
Profile 遠藤 功(えんどう・いさお)氏
早稲田大学ビジネススクール教授/株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長
早稲田大学商学部卒業後、米国ボストンカレッジでMBAを取得。三菱電機、アメリカ系コンサルティング会社勤務を経て、現職。専門は経営戦略論、オペレーション戦略論。著書『現場力を鍛える』『見える化』など多数。

――製造業大手の赤字、労働力人口の減少など、日本企業にとって厳しい状況が続く懸念があります。製造業に限らず、日本企業の国際的競争力について、どう捉えていますか。

 様々なメディアで「日本の企業は国際的な競争力に劣っている」といった論調を見かけますが、私は悲観も楽観もしていません。今の時代に応じたビジネスモデルをつくり上げ、やるべきことを確実にやっている企業はどの分野においても着実に成果を上げています。

――日本企業の体質的な弱点はどこですか。

 意思決定、実行の両面でスピード感が足りないことです。日本は息の長い、深さを究めるようなビジネスは得意ですが、スピード勝負の世界では十分には対応できていません。また、低価格で量を狙うコモディティー市場では海外勢と対抗するのは困難です。コモディティーの分野では、最終的な勝者は1社だけですが、日本企業がそこに名を連ねるのは難しいでしょう。

――ナンバーワンを目指すだけの体力がないと参加できないというわけですね。しかし日本の企業は往々にして内製化にこだわったり、余剰になった人員を活かし切れないといった問題点が多く残されています。

 内製化が決して悪いわけではありませんが、スピード感を高めるためにはアライアンスなどを積極的に進め、オープンイノベーションを指向しなければなりません。
 目の前に市場があるから参戦するのでなく、「自分たちの得意な分野は何か」「どの分野なら勝てるのか」を冷徹に見究め、他力も上手に活用しながら実行することが不可欠です。

競争力に影響する生産年齢人口の推移 競争力に影響する生産年齢人口の推移。企業の中枢で人が足りない状況が生まれる。現在でも優秀な頭脳は取り合いに。(出典:国立社会保障・人口問題研究所がまとめた年齢3区分別人口の推移)

グローバルで強みを発揮する

――自社の得意とする事業や製品の分野をきちんと把握し、特化させる「選択と集中」が今こそ問われているというわけですね。

 そうです。「いかに戦うか」はもちろん大事ですが、その前に「どこで戦うか」という合理的な戦略を描かなければなりません。「戦う土俵」を見究めることが、勝ち組となるための第一歩です。日立製作所は「戦う土俵」を見直すことによって、年商(連結売上高)は11兆円から9兆円に下がりましたが、史上最高益を上げています。「体格」ではなく「体質」で勝負するという考え方が大事です。

――自社が戦える土俵を探し当てること、これが欠かせないということですね。具体的に、日本企業が目指すべき姿勢とはどのようなものでしょう。

 まずは当たり前のことですが、「グローバルで戦う」という気持ちを持つことです。「市場は世界にある」ことを常に意識し、その中でチャンスを狙っていくことです。中小企業も海外に目を向けなくてはならない。優秀な人材の確保という視点でも、海外にチャンスはあります。

――グローバルの舞台で「日本のものづくり」の強みを発揮していこうというわけですね。

 何を武器に世界で勝負できるのかを再確認し、それをさらに磨き上げることによって世界で“稼ぐ力”を鍛えていかなくてはなりません。

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