企業の立地 土地の利用にこたえる都市づくり URニュータウン事業用地サイト
  • 0120-555-867
    営業時間 9:15〜17:40 (土日祝日を除く)
  • 閲覧履歴
  • 候補リスト
  • TOP・用地検索
  • 制度・特集
  • 公募中一覧
  • ご契約の流れ
  • 資料請求
  • お問い合わせ先
  • はじめての方
申込者紹介制度
お客様をご紹介いただいた方に、最高100万円の報奨金をお支払いします。
「申込者紹介制度」は、お客様をご紹介くださった方に、一定の報奨金をお支払いする制度です。URが指定した土地について、紹介者の方からご紹介いただいたお客様(申込者)が、土地譲渡契約をされた場合に、上限100万円の報奨金をお支払いします。
手続きの流れ

申込者紹介制度

申込者紹介制度の概要

1. 本制度の概要

本制度は、当機構が制度の対象として指定した土地について、紹介者の方からご紹介いただいたお客様(申込者)と当機構が、当機構の公募等の手続きを経て、土地譲渡契約を締結した場合に、紹介者の方に、一定の報奨金をお支払いするものです。

2. 紹介者の要件 ・・・ 以下の適用除外要件のいずれにも該当しない法人又は個人

(1)

@ 紹介者本人、又は紹介者の代表者若しくはこれに準じる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)
及び次のイからニに該当する者(以下反社会的勢力とあわせて「反社会的勢力等」という。)
イ 自己、自社又は第三者の不正の利益を計る目的若しくは第三者に損害を加える目的を持って反社会的勢力を利用する者
ロ 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持運営に協力している者
ハ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
ニ 反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用している者
A 役員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力等である者
B 反社会的勢力等に自己又は自社の名義を利用させようとしている者
C 自ら又は第三者を利用して次の行為をしようとしている者
イ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ロ 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為

(2) 未成年者及び当機構が定める資格を有さない外国人(※詳細はお問合わせ下さい)

(3) 当機構の役職員等及び申込者紹介制度適用申込書兼応募書類の提出日から過去1年以内にその地位にあった者

(4) 上記以外の場合で、当機構が紹介者として不適切と判断した者
紹介者の方が上記に該当した場合は、申込者紹介制度の適用は不可となります。(申込者本人の申込みには影響しません。)

3. 報奨金支払いの確定まで

原則として当機構所定の公募手続を経て、譲受人を決定することとなります。
当制度をご利用いただくためには、
@申込者の方に、当機構の公募に対して、お申込いただくこと
Aお申込に際して、申込者及び紹介者の記名捺印のある、当機構所定の『申込者紹介制度適用申込書兼応募書類』をご提出いただくことが、要件となります。
また、公募手続においては、各公募ごとに、当機構所定の審査・入札等がありますので、申込者の方が各手続を経て、当機構が定める期間までに、当機構と申込者の間で、土地譲渡契約が締結された場合に報奨金支払いが確立するものとします。(停止条件付契約の場合は、条件成就により報奨金支払いが確立するものとします。)

4. 申込者紹介に関する報奨金額 ・・・ 用途・権利形態に応じて以下のとおり。

土地譲渡価額×1%(千円未満切捨)、上限100万円

5. その他の注意事項

(1) 申込者の方は、一人の紹介者(紹介者のほか、あっせん制度によるあっせん事業者も含む)からの紹介しか受けられません。

(2) 申込者が、紹介者自身の場合、紹介者の親会社若しくは子会社である場合、SPC(資産流動化法等に基づくTMKを含む)の活用を前提として申し込む場合は、本制度はご利用いただけませんので、ご注意下さい。

(3) その他、当機構が不適切と判断する場合には、本制度の適用をお断りする場合もございますので、予めご了承下さい。

(4) 当制度は、予告なく変更・終了する場合がございます。予めご承知おきください。また、お申込みにあたっては、事前にご相談ください。

対象となる事業用地

対象事業用地は下記をご覧ください

東日本の対象事業用地はこちら

西日本の対象事業用地はこちら

お問合わせフォームお問合わせ案内案内図

このページの先頭へ